最終更新日 2024年3月31日 by f32f32
会社員を辞めて、ずっと夢だったお店を開きたいとお考えの方もいるはずですが、「開業」と「起業」そして「独立」の違いをご存知でしょうか。
お店を開くときには「開業」と言いますが、まずはこの言葉の違いを理解してからお店を構える準備を始めてみませんか。
Contents
開業と起業、独立の意味と違いについて
開業とは、事業や商売をしていることと言う意味を持ちますが、それ以外にも「新しく事業や商売を始めること」を指しています。
「開」という漢字自体が「ひらく」の意味だけでなく「新たに始める」の意味も持っています。
そして「業」の字は「しごと」を意味しているのです。
一方、起業とは新しく事業を始めること言う意味を持っています。
新しく会社を立ち上げる場合には起業を用いましょう。
「起業」の「起」は、「たちあがる」「おきる」などの意味を持っていますが、この場合は「始める」という意味合いで使用しているのです。
意味が似ていると混乱するかもしれませんが、開業との違いは、「新しいビジネスについても使われる」という点にあります。
最後に独立の意味ですが、「ほかから離れて別になること」や、ほかから拘束を受けず、自分自身の意志で行動することという意味合いを持っているのです。
たとえば、「親から独立して一人暮らしを始める」「会社を独立した」というように使います。
「独」という漢字は、「自分だけ」「一人」を意味し、「立」の漢字は、「たつ」を表していますが、この場合には「意思を持って事を起こす」ことを意味しているのです。
三つの言葉は似たように感じられるかもしれませんが、この違いが理解できたところで、開業するにあたっての流れについてご説明しましょう。
開業するにあたっての流れ
一般的に、お店を開こうとを決意してから、実際にオープン日を迎えるまでには大体1年はかかると言われています。
もし物件探しが難航すれば、1年半かかる可能性もあるため、早くて1年、遅ければ1年半は見積もっておきましょう。
そしてこの期間の間に、準備しなければいけないことがたくさんあります。
お店を開くまでに必要な手続きについて紹介していくのでご参照ください。
周囲に報告し家族からの理解を得る
開業をしたいという明確な意思を持っているのなら、まずは周囲に報告し家族からの理解を得ることが必要です。
この段階ですぐに会社を辞めるのは、できればおすすめしません。
どうしても会社をやめなければ準備が行えないという方は退社の意をこの段階で伝えても良いのですが、お店を構えるにはとにかくお金が掛かります。
準備の大詰めに入るまでは在職しておく
また、具体的に準備を進めていく中でひょっとしたら「自分には無理そうだ」と感じることがあるかもしれません。
具体的な準備のおおづめに入るまでには出来れば在職しておきましょう。
もし家族がいる方なら、家族の生活を考えて退職は先延ばしにしてください。
家族からの理解が得られたら、今度はセミナーなどに参加して、情報収集することが大事です。
コンサルタントに相談をするという手もあります。
セミナーの受講や相談をしていく中で、お店の業態やコンセプトなどが具体的に形になってくるはずです。
事業計画書の記載
次に、行いたいのが「事業計画書」の記載で、初めて聞く方がいるかもしれませんが、どのような事業をしようとしているかをまとめた書類のことを事業計画書と呼びます。
なぜ必要になるかというと融資を得るためと、従業員を雇おうと思って誰かをスカウトするのなら、その相手に納得してもらうためです。
事業計画書があれば、のちの融資もスムーズに受けられるでしょう。
物件探しと並行して立地を決める
ここまで具体的に進められてきたら、次は物件探しと並行して立地を決めてください。
立地が分かればどれくらいの人数が顧客になってくれそうなのか、ターゲット層などが絞れるでしょう。
そして物件探しは、最も難航すると言われる準備です。
物件には、内装を一から始めるスケルトン物件と、もともと内装や設備のある居ぬき物件という2パターンが存在します。
どちらが自分のお店に合うのかコンセプトに応じて決めていきましょう。
もし物件探しが難航していれば、その間に必要な資格があれば資格を取得しておいてください。
食べ物を扱うお店なら食品衛生責任者の資格が必要という具合に、業種に応じて資格が必要になってきます。
資金調達を行う
ここまで進んできたら資金調達を行っていきましょう。
ここまで来てまだ仕事を辞めていない方は、資金調達が上手く行ってから退社を考えると良いタイミングかもしれません。
自己資金のみに頼る場合は、これまでの貯蓄や資産を切り崩すため調達の必要はありませんが、融資を受けて資金繰りをする場合や金融機関に頼る必要が出てきます。
このときに事業計画書を提出すると円滑に進められるでしょう。
資金繰りの目途がついたら、各種手続きを行っていきます。
個人事業主なのか会社設立をするのかによって税金面でも変わるため、決定後に税務手続きを行い、店舗が形になれば、ようやくオープンまでの道が開けてきます。
まとめ
ここまで大まかな流れを説明してきましたが、いかがでしょうか。
一口にお店を開くと言ってもそれまでやるべきことはたくさんあります。
実際にオープンを開始してから気付く面もあるはずですが、思いつく限りのことは事前に準備しておきましょう。