最終更新日 2023年3月22日 by f32f32
ニートとフリーターの違いについて解説
ニートとフリーターという言葉を聞くと、どちらも同じなのではないかと思う人がいるかもしれません。
確かに似たような概念で理解されがちですが、それぞれに定義が存在し、異なる状態を示しています。
1.フリーター
まず最初にフリーターについてですが、この呼び方はフリーアルバイターと呼ばれる造語が元になり誕生した言葉です。
1986年ごろに登場し、アルバイトやパートなどの雇用形態で働く人と考えると分かりやすいでしょう。
また同じ日本の中でも総務省と厚生労働省によって、その定義についてやや異なりが見られます。
まず総務省による定義としては、年齢が15歳から34歳で、男性の場合には卒業者、女性の場合には卒業者でありかつ未婚であること、雇用形態の名称がアルバイト、もしくはパートで働いているものです。
また完全失業者や就業が内定していない非労働力人口にあたる人、家事や通学もしていない非労働力人口にあたる人であってもアルバイトやパートを職として探している場合にも定義されています。
一方で厚生労働省による定義としては、年齢が15歳から34歳で、アルバイトやパートに就労している人、男性の場合には継続就業年数が1年から5年未満で、女性は未婚でアルバイトやパートの仕事を主にしている人、家事も通学もしていないけれどもアルバイトやパートの職を求めている人となっています。
これらの定義を踏まえると、15歳から34歳の若年層で、アルバイトやパートを職としている人や探している人と考えると良いでしょう。
しかしこれらの定義が社会に認知しているとは到底思えません。
一般的には安定しない雇用形態で働いている人を指していると考えられています。
2.ニート
もう一方のニートに関しては、就学や就労、求職活動や職業訓練などを何も行っていない若者のことを指します。
近年ではこの増加が社会問題にもなっているほどです。
厚生労働省では若年無業者としての定義がなされています。
15歳から34歳で、学校卒業もしくは終了し、未婚の人、なおかつ家事や通学などを行っていない人を指します。
また内閣府は若年の業者に、求職活動を行っていない人と就職を希望していない人を加えて定義としています。
このように国が定めている定義にはやや異なりが見られますが、一般的に働いていない若者全般をニートトいう言葉で使っているケースがほとんどです。
ニートは就職にも不利になってしまう
安定した生活を送るためには、正社員を目指して就職活動を行うことが一番確実な方法と言えます。
しかしこれまでの経歴は採用担当者にはあまり良い印象を与えられません。
フリーターであればアルバイトやパートなどではありますが、働いた経験を持ち、就労経験を持っていることは非常に大切なことです。
それに対しニートの場合には、働いた経験も少ない、もしくは全く就労した経験がないことをからみます。
採用したとしてもすぐにやめてしまうのではないかと採用担当者は思うものです。
そのためニートは就職にも不利になってしまうといえるでしょう。
またニートの場合には自分だけではなく家族も悩んでいる可能性が大きいものです。
定期的な安定した収入がないことから非常に生活に困窮しやすい状態になるでしょう。
収入がないので家族や親せきに経済的な負担がのしかかっている可能性もあります。
またいざ働いていない状態から抜け出そうと思っても、その期間が長くなれば長くなるほど就職が難しいものとなります。
仮に就職できたとしても、これまでの状態に慣れていたことでうまく働けない可能性も考えられます。
これまでは非常に自由な生活で自分の好きな時間に自分のやりたいことができていましたが、いざ働き始めると生活した代わり、仕事に支障をきたす可能性も出てきます。