働き方改革関連法案が施行されるとどういう影響が出るの?

働き方改革関連法案にもデメリットがある?

働き方改革関連法案とは、少子高齢化や年齢人口の減少を防ぐために考えられた一連の法案です。
老若男女を問わずに働きやすい環境づくり、あるいは社会を作っていくためにも、労働環境を変化させていくことを重要視しています。

働き方改革では、従業員や会社にとってもちろんメリットとなることも存在しますが、デメリットになってしまうものも存在します。
それらのバランスを考慮しながら、最終的にどのような形が最も働く上で最適であるのかということを考えていかなくてはなりません。

例えば、働き方改革関連法案には、見逃せないデメリットも存在します。
時間外労働の上限を規制すると言うものがその最たるものです。

時間外労働に制限が存在すると、それだけ働くことができる時間が短くなってしまいますので、会社にとっても利益が減ってしまう可能性が高くなります。
一方で、時間外労働の上限規制を緩やかにすると、従業員が働くことができる時間が長くなりますので、それだけ働くことができる環境を整備することができるようになります。

ただ、従業員側にとってはこう言った上限規制が緩やかになってしまうことによって、無駄な残業時間が増えてしまうという懸念も存在します。
もちろん、残業時間が増えてそれだけ給料がもらえるならば問題はありません。

サービス残業と呼ばれる時間外労働が増えてしまう

しかし、近年で問題となっているのはいわゆるブラック企業などが行っているサービス残業と呼ばれる時間外労働が増えてしまうことです。
残業時間が増えたとしても、それに見合った報酬をもらえることができれば問題はありませんが、ブラック企業などが働き方改革関連法案の規定を悪用してしまうと、法律に則って残業を行わせてしまうことができるようになってしまいます。

もちろん、上限に違反した企業や担当者に対しては刑罰が科せられる規定も存在しますが、サービス残業などを強制した企業に対してどのような罰が存在するのかと言った規定は曖昧です。

ですから、細かな部分を見ていって本当にその法案は大丈夫であるのかということを明確に考えておく必要があります。

また、従業員にとっても働くことによって生じるメリットも存在します。
例えば、有給休暇を取得することができることです。

従来までは、有給休暇を取ることができたとしても、それを利用することができないというデメリットが存在していました。
しかし、働き方改革関連法案によって有給休暇の取得が義務化されました。

同じ労働時間だけ働くのならば、正規や非正規といった労働形態に関わらず、同じような仕事に対しては賃金を統一に支払うという規定も考えられています。

非正規労働者にとっては正規社員と同じ程度の給料をもらえる

ですから、良い面もきちんと用意されているということを知っておく必要があります。
特に、非正規労働者にとっては正規社員と同じ程度の給料をもらうことができますので、働くことに意欲が出てくるというメリットがあります。

また、上記のサービス残業に関する問題点の解決策には、実は勤務間インターバル制度というものが導入されています。
勤務間インターバル制度というのは、勤務終了時間と翌日勤務の時間を一定時間必ずあけるという制度です。

つまり、サービス作業などを行って夜遅くまで働いた人であっても、そこから一定期間をあけないと働くことが許されないと考える制度です。
これはプライベートの時間や睡眠時間などをきちんと従業員が確保することができているかどうかを確認するための制度であるといえます。

ただ、これに関しても違反をした者に対してどのような罰があるのか、ということはそれほど明確ではないという側面があります。
このように、どのような影響が出るのか、より良い働き方をすることができるのかを検討するためにも、さらに追加的な働き方の対策を考えていく必要があります。